◆「プロフェッショナルの知とデジタルエンジニアリング」対談シリーズ

第3回 エンジニアリングチェーンを強化し、価値と競争力の再構築を図れ 後編

株式会社O2 代表取締役社長 松本晋一氏×レクサー・リサーチ/中村昌弘

松本晋一氏

松本さんは大手化学メーカからITベンチャー企業、コンサルティングファームを経て、2004年3月にO2を設立された。ECM(エンジニアリングチェーン・マネジメント)を切り口に製造業の設計・開発領域の改革を提案している。現場に入り込み、達成にまでかかわる実現力を武器に、日本の名だたる大手企業の内部改革を進めてきた実績を持つ。当社もアプローチは異なるが、仮想工程計画・生産ラインシミュレータ「GP4」や生産システムシミュレータ「GD.findi」をベースにしたプロダクトを開発し、設計から量産までの基本プロセスをどう改革していくのかという点で、日本の製造業を支援させていただいている。そういう中で、松本さんの活躍の素晴らしさや製造業における業務改革の難しさを理解している。「手も出せば口も出す」をモットーに、クライアントから絶大な支持を得ている松本さんと、「今からのものづくり」をテーマに議論を進めていく。

地域産業に競争力を取り戻す「株式会社山形」構想 対談風景その1

松本その結果というのも、会社の業績よりむしろ、地域が潤い、笑顔をもたらすことがわれわれの目標。金型業界の皆さんは下を向きがちなので、堂々と上を向いて仕事ができるようにしたいというのが私の思いです。

中村素晴らしいですね。

松本じつは、いま山形県に「株式会社山形」を作ろうと提案しているのです。

中村それはどんな会社なのですか。

松本山形県は最近アグレッシブな取り組みを数多く行っていて、トヨタのOBをアドバイザーに雇ったりして産業振興に取り組んでいます。県が出資して法人を設立し、そこが県の中小企業を束ねるという仕組みです。山形県には、「山形から世界へ」を唱えて地域を元気にしていこうと頑張っている人たちもいらっしゃいますが、山形県から世界を見るよりも「山形県から山形県へ」の仕組みを作りましょう、というのが私の提案。

中村株式会社山形では、どんなことを手がけるのですか。

松本たとえばトヨタ東日本さんから「地産地消」の引き合いとして、金型が5型あったとします。その中で一番難しいものを、採算が合うIBUKIで作ったとしても、「残りの型は採算が合わないので中国の会社に出しましょう」ということになったら、そのぶんのお金は山形県には落ちません。でも株式会社山形が間に入り、残りの4型を隣町などの金型メーカに出すことによって山形県から山形県に仕事が流れます。そうすることで、仕事やお金が回っていけば、山形県は繁栄します。せっかく県外から入ってきたものが外に出ていくのではなく、入ってきたものが県内で回る仕組みを作りましょうということです。これが株式会社山形で、われわれが手がけたいことのコンセプトの1つです。

中村そうなんですか。

松本われわれは先の「In/Outの整理シート」で職人のノウハウを構造化する際、インプットとロジックとアウトプットという枠組みで分析を行います。企業のバリューチェーンについても同様に、山形県に入ってくるインプットを県内でどう回していくかというロジック、そして出口をどうするかというアウトプットという枠組みで考え、私の出した答えが株式会社山形だったのです。

中村まさしく、いまやるべきことだと思いますね。私は鳥取県出身なのですが、地域を核とするバリューチェーンを作りたいと考えているのです。現在、地域の製造業はいわば「点」になっていて、点で県内に入り、点で出て行ってしまうだけでシナジー効果がまったくありません。サプライチェーンが寸断されているので、物流を含めて県内のサプライチェーンを再構築する必要もあります。さらに、部品メーカがBtoBからBtoCなどの新たなビジネスモデルに向けた業態転換を図るための機能や、商品の知財や権利を含めてマネジメントを行い、ある意味でODMを集約する役割を担う組織が必要だと思います。

松本同感です。

中村かつて大手製造業が築き上げていた企業城下町を、もう一度、別の形で作りたいと思います。ただ、いきなりそうはできないので、今、私が2年前から鳥取県で行っているアプローチでは、新たなビジネスモデルを作る前に、そこに行くまでの土壌を醸成する活動を行っています。

松本土壌を醸成するというのはどういうことですか?

中村県の傘下に「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議会(CMX)」を設立し、私がそのトップマネジメントをやらせていただいています。CMXでは、電子・電機、素形材、ICT関連産業を対象に、県内企業の現場力をもう一度分析し、強化するという活動を個別に行っているのです。各社とも厳しい中で生き残ってきた企業ですから、それなりに技術力があり、ここまで走ってくることができた背景があるわけです。CMXには約25人のコンサルタントが入っていますが、あらかじめ用意された土俵の中で質問を取るのではなく、土俵から踏み出し、一緒に汗をかく気概のある人だけが集まっています。会員企業150社の中で手を挙げた企業に対して、「ハンズ・オン」と称して現場で実務に関わりながら支援活動を行うのです。

松本面白いですね。

中村製品開発力PJ、原価PJ、生産システムPJ、製造現場力(5S、TPS)PJ、品質PJ、BtoCへ転換するラビットバレーPJなどのプロジェクトを立ち上げ、マーシャル(メンター)と称するプロジェクトリーダーを置き、彼らの配下で専門スタッフが「ハンズ・オン」で支援を行っています。プロジェクトは半期ワンクルーで実施され、成果発表会で各社が取り組み事例を発表します。そこでは横串を通すために、自社で手がけたことを報告し、個々の活動に取り組みながら対外的にモノを言えるところまでレベルアップしたうえで、堂々と他流試合をする仕組みを整えています。

松本それが新事業への展開に向けた土壌作りなのですね。

中村はい。最初は皆が疑心暗鬼の状態でしたが、趣旨に賛同してくれる企業が少しずつ出てきてポツポツと成果が出てくると、「これは行かなければならない」という雰囲気が出てくるわけです。CMXを始めてから1年が過ぎ、成果発表会も2回行いました。まずは現場活動でスタートしていますから、表向きの成果は出にくいのですが、内部活動としては徐々に成果が出てきています。そういう事例を出していくと、地域の経営者たちも「これは放っておけない」という気持ちになる。そういう前向きな動きも出てきている中で、本気で新しいビジネスモデルを作ろうという気概のある経営者たちが、互いに歩み寄り、新たなネットワークが構築できるといいですね。

地域のために仕事を取り、新たな価値を作る会社

松本そうですね。ご参考になれば幸いですが、私たちがIBUKIに経営参画して間もない頃、同社に「強みは何ですか」と聞いたとき、答えに困っていたので「では会社説明をしてください」とお願いしたのです。すると「わが社の強みは技術力とスピードで…」という話が始まりました。それでは埒があかないので、IBUKIの親しいお客様たちに来ていただき、プレゼンしていただいたのです。するとその中の1社の方が、「『うちの強みは技術とスピードだ』と、みんな同じことを言っていると思います」と話していました。

中村あとは異口同音に品質。本当に品質がよいのかは議論の余地がありますが。

松本皆が同じことを言っているのなら、差別化になりません。これも、自分たちの強みが何なのかがわかっていないからなのです。そこで、普通のコンサルティング会社なら業務分析などを行うのでしょうが、私は1番ストレートな方法として、お客様に聞こうと考えました。IBUKIと長く取引していただいているお客様を訪れ、「IBUKIの強みはどこにあるのでしょうか」と聞いたのです。そこでお客様から教えていただいたのが、可飾や細かな加工技術、デザイナが作りたいと思っているものを金型で実現する技術の高さだったのです。

中村それらが形として現れたのが、先ほど見せていただいた製品のサンプルなのですね。

松本そうです。何よりも、自社の強みを最も知っているのはお客様。この考え方をすべての山形県の企業に適用し、まずは何が自分たちの強みなのかを明確にしていくのが、株式会社山形の第1のステップ。私は、県内の企業に喜んで参加していただく雰囲気を作るためには結果を出すしかない、その結果とは、地域の企業に仕事を出すことだと思っています。

中村そうですね。

松本要は、補助金でどうこうするのではなく、株式会社山形は仕事を取ってくるのです。正直な話、山形県の皆さんは、当初は半信半疑で「そもそも誰のために仕事を取ってくるの?」とか「(株式会社山形は)松本さんの会社としてやるんでしょう?」と質問されました。この事業は山形のためにやるもので、県外の企業から仕事を株式会社山形に発注してもらい、そこから会員企業に仕事を回していくというものです。実際、私は親しいお客様やオーナー経営者を訪れてコンセプトを説明し、「いまこんなことを考えています。株式会社山形になんとか仕事を発注して下さい。皆さんにとって、コンプライアンス上もしくは社会貢献活動としてもいい話ではないでしょうか」と話しています。

中村反応はどうですか?

松本「それは面白い。金額の問題ではないですね。仕事を出しましょう」と言っていただいています。山形の皆さんにそういう報告をさせていただく中で、「このスキームに入ると仕事がもらえるのか。自分たちの強みも教えてもらった。これは面白そうだ」とオーナー経営者の方に感じていただけると嬉しいですね。いま1つ考えているのは、会員企業の皆さんに工場の負荷を機械単位で公開してもらうことです。「そういうのは絶対に嫌だ、うちがあまり稼働していないことを知られたくない」という声もあると思いますが、企業経営には良いときもあれば悪いときもあるわけです。そういう中で、仕事量がボトムのときに、単価が安くても仕事が入れば経営はかなり改善するはずなので、そのタイミングで会員企業の皆さんに仕事を供給したいと思っているのです。

中村なるほど。

松本各企業の生産設備の負荷状況を把握し、「いまA社のマシニングセンタが空いているからこの仕事を入れよう」とか「B社のワイヤーカットが空いているからこちらの仕事を入れよう」というように、ドイツが推し進めているインダストリー4.0の山形版を、株式会社山形でプロデュースしようと考えています。

中村ビジネスモデル的にということですね。やはり仕事がないと企業は動きません。その一方で、仕事だけを供給していればいいというわけでもありません。ある意味で、協業組合もしくはビジネス共同体とも言えるゆるい組織、すなわちバーチャルカンパニーのようなスタイルの組織を作ろうということだと思いますが、その組織とはいったい何なのかかという議論を行っていかなければなりませんよね。

松本はい。

中村会員企業にどういうメリットを提供していくのかという部分で言えば、鳥取県のCMXの活動では、いまほとんどBtoBで仕事をしている部品メーカに対し、BtoCへの転換に挑戦しています。会員企業にとってのメリットは市場の開拓であり、BtoCのビジネスモデルではバイヤーが市場です。バイヤーたちは良いものでなければ買いません。ただ、バイヤーができあがった製品を見て、良いとか悪いと判断するだけの話になると、作り手のメーカが市場と結合しにくくなります。そこでCMXでは、製品を作る前の企画段階で、BtoCの距離をゼロにしてしまおうと考えました。

松本すぐに買ってもらえる環境を作るということですか?

中村そうではなくて、消費者が買いたくなるような商品企画を、最初から作るのです。

松本要は、お客様がついているモノを作る、最近のクラウドファンディング的なやり方ですね。

中村はい。BtoCへのチャンネルであるバイヤーを結合させようという取り組みを行っています。

松本なるほど。わかります。

中村百貨店や高級インテリアブランド、あるいは海外の有力バイヤーと連携し、「BtoC化のためのパイプライン」と称して技術分析から商品企画、デザイン、販路開拓までを1つの仕組みにしたのです。

松本そういう話が出ましたか。じつは、こちらにも面白いものがあるんです(笑)。

中村いろいろ出てきますね(笑)。

対談風景その2

松本(山形県の地図を手に)これは何に見えます?

中村何でしょう…。

松本顔に見えません?

中村これが鼻で、ここが口ですか。

松本顔なんですよ。これをモチーフにして米沢市の大日商事さんという会社が3Dプリンタで作ってくれたのが、これなんです(山形県の形をした名刺入れを手に)。ここを押したら名刺が出てくるというコンセプトで、使い方としては、名刺入れのほかにセキュリティーカードのストラップとして、首にぶら下げることもできます。

中村なるほど。

松本あるいは最近、山形出身の世界的な工業デザイナであるケン・オクヤマさんが新幹線初のリゾート列車「とれいゆつばさ」の外観デザインを行いましたが、たとえば新幹線前部のノーズカバーを外すと、人の顔のような山形県の形が現れる。あるいはカバンやテーブル、トレイをこの形にするといったように、さまざまなグッズをバリエーションとして、地元のメーカで作ることを考えています。その一方で、山形県の県職員は全員、名刺入れやセキュリティホルダーはこれにするということにするとか、ふるさと納税をしてくれた人に記念品としてこの名刺入れを贈るということにすれば、製品を作る段階からお客さんがついてくるわけです。中村さんが先ほどおっしゃっていた、企画段階から顧客がつくのと同じですね。

中村それは素晴らしい。

松本思いを持って動いていると、どんどんつながっていくのですね。じつはこれを、東京からデザインを世界に発信する家具やインテリアのセレクトショップ「BALS TOKYO」で限定発売しようと思っていまして。

中村そうやって価値を高めていくべきですね。

松本販路も、地元のグッズが普通置かれるところとは逆に、高級路線で行きたいと考えています。

企業変革と社会変革をリードする人材の集団

中村今日の前半は、大企業とそのサプライヤである中小企業に関するさまざまな課題について議論しましたが、大手企業の今後のアプローチやチャレンジに疑問符がつく中で、われわれが何かをやるとすれば、別の部分で動いていくしかありません。その1つが地方だということになるのでしょう。松本さんたちの取り組みは、地方でこぢんまりとやる話でもなく、東京対地方という対立軸の話でもなく、たまたま地方に存在し、まだ顕在化できていないリソースをいかに結合させるかということだと思うのです。

松本同感です。

中村それは大手がやることではありません。地域の企業ができればいいのですが、現実的にはそうでもない。そういう中で、松本さんの取り組みは、新たなバリューチェーンを構築しようとするチャレンジだと感じます。新たな価値作りのトップランナーとして、ぜひ成功してもらいたいと思いますね。国が補助金を出して行う地方創成でなくとも、こういう形で、本当にバリューを生み出すことができるのだというところを見せつけないといけません。

松本そうなんです。

中村そういう意味で非常に期待していますし、成功例を世の中にまざまざと見せつけて、山形以外の地域に対する指針となり、「やれば本当にできる」という勇気を与えてほしいですね。また、鳥取県とも連携できるとよいですね(笑)。

松本もちろんです、日本海同士で(笑)。私はコンサルティング会社とは黒子としてお客様の競争力を高めていく「変革の集団」だと考えています。でもこの集団が表に出てきて、金型業界や山形県を始め、地域経済を良くしていくために先陣を切って動いていくこともあっていいでしょう。われわれが目指したいのは、表と裏の両方で関わりながら、企業変革や社会変革をリードする人材の集団。企業改革や社会変革のプラットフォームにもなり、知恵も出し、リソースも出しながら、変革を実現していきたいと思います。

中村そうなったらもう、コンサルティング会社ではないですね。

松本そうですね。個人的にはなかなか面白い会社になるだろうと、私は思っています。

対談風景その3

中村株式会社山形は新しいエンタープライズ、あるいはさまざまなものを結合させて価値を生み出すバーチャル・エンタープライズかもしれません。こういう活動はバーチャルでいいのであって、逆にバーチャルであることの強みがあると思います。組織がスタティック(静的)ではなく、いったん組み上げてから、また組み替えがあるかもしれませんから、そういう動的なエンタープライズというあり方を考えていくべきかもしれません。いずれにしても、これまで中小企業が大企業の傘下で育んできた現場力などをもう一度組み上げ、新たなバリューチェーンを構築していくことこそ、日本にとって大事な1つの活動であり、O2さんはそれをすでに実践されているということだと思います。何が何でも成功してもらいたいですね。これが失敗したら、こんなことまでやっても日本は駄目なのか、ということになってしまいますから。

松本頑張ります。どうか応援して下さい。

中村はい、ご一緒にできることを進めていきましょう。今日は広範囲に渡り、様々なお話をお伺いすることができ、とても勉強になったとともに、勇気づけられました。

松本こちらこそ、本当に有難うございました。

中村有難うございました。

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取材・構成 ジャーナリスト加賀谷貢樹

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